企業は雇用している人員1人に対して思いのほか多くのお金を掛けているものです。
各種保険料などの福利厚生費や家族手当や通勤手当などなど、年間累計で社員1人当たりの1月分の給料を超えてしまうことも少なくありません。
そしてこれらの企業負担費用の中で意外と大きな金額となるのが住宅に関する費用です。
企業の中には経営規模や業務内容によっては頻繁に社員の転勤を伴う会社もあります。
転勤の多い企業では異動から3か月も経たないうちに別の場所へ異動することも決して珍しい事ではなく、辞令が出れば社員はすみやかに引越しを行う必要があります。
業務上不可欠な転勤の場合は、企業側が転勤先の居住場所を用意しておく場合があります。
いわゆる社宅に当たる場所で、多くの場合はアパートなどの賃貸住宅を企業名義で借りて社員がそこに住まうことになります。
ところが賃貸住宅を借りるには、最初にまとまったお金が必要になります。
これは個人の契約でも同じですが、賃貸物件は敷金礼金がかかるのが一般的になっています。
社宅としての利用の場合、この費用は企業側が負担しているのです。
しかし業務上頻繁に転勤が伴う企業にとって、これは大きな出費になります。
すぐにまた転勤で社員が引っ越してしまう場合もありますので、初期費用の多くが無駄になってしまう可能性も否定できません。
そうした費用負担を減らす為に、最近ではマンスリーマンションを社宅として利用する企業が増えています。
マンスリーマンションは1か月単位での利用がかのうな賃貸住宅です。
そして最大の魅力となるのが、敷金礼金といった普通の賃貸住宅に欠かせない費用が必要ないという点です。
初期費用を大きくカットできる為、企業の負担はかなり減ります。
マンスリーマンションは実際にその部屋に住む社員にとってもメリットの大きなものです。
マンスリーマンションは家具付きの場合が多く、まさに身一つでの引越しが可能です。
頻繁に広範囲での転勤を繰り返していると、その度に引越しによる荷造りや荷解きを行わなくてはなりません。
引越し時の家具の移動は意外と重労働になりますので、疲れた体には大きな負担になります。
また、賃貸住宅では現在でもガスコンロを使用していることが多いものです。
ですがガスの規格は地域によっても異なり、転勤の度に新しいガスコンロを購入している社会人も決して少なくありません。
マンスリーマンションならこうした移動に手間のかかる家具や規格が違う家電なども備え付けになっていることが多い為、社員にとっても新生活への面倒な準備が減らせます。
こうした各方面のメリットの大きさが、マンスリーマンションを社宅として利用する企業が増えている理由です。

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